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第33/97/M號法令

第33/97/M號法令

八月十一日

七月二十六日第38/93/M號法令已核准《私立教育機構通則》。

基於所得之經驗，宜對該制度作出某些調整。

基於此；

經聽取教育委員會意見後；

經聽取諮詢會意見後；

總督根據《澳門組織章程》第十三條第一款之規定，命令制定在澳門地區具有法律效力之條文如下：

第一條

七月二十六日第38/93/M號法令第七條、第十九條、第二十條及第三十六條之條文修改如下：

第七條

（要件）

一、..................

二、..................

ａ）..................

　

ｂ）..................

　

ｃ）..................

　

ｄ）..................

　

ｅ）私立教育機構之中文及葡文名稱，該等名稱必須容許辯別該等教育機構，以及避免與其他官立或私立教育機構之名稱混淆；

　

ｆ）..................

　

ｇ）..................

　

ｈ）..................

　

ｉ）..................

　

ｊ）..................

　

ｌ）..................

三、..................

第十九條

（運作）

一、..................

二、..................

三、..................

四、..................

五、..................

六、對中止私立教育機構運作之決定，可向澳門行政法院上訴。

第二十條

（關閉）

一、..................

二、持有執照之實體可於任何時間向教育暨青年司申請關閉有關機構，但關閉只能在下一學年產生效力。

三、..................

ａ）..................

　

ｂ）..................

四、..................

五、..................

六、在經許可中止有關機構運作後，引致中止之情況仍未改變，教育暨青年司亦得於任何時間，主動或應持有執照之實體之請求關閉該機構。

七、..................

ａ）..................

　

ｂ）..................

　

ｃ）..................

八、根據本條規定關閉之教育機構得重開，但須先解決引致關閉之問題；重開應遵守及符合本法規為設立私立教育機構而定之程序及要件。

九、對上數款所指之關閉決定，可向澳門行政法院上訴。

第三十六條

（處罰）

一、..................

ａ）..................

　

ｂ）..................

　

ｃ）..................

　

ｄ）..................

　

ｅ）..................

二、..................

三、..................

四、對科處之處罰，可向澳門行政法院上訴。

五、..................

第二條

第38/93/M號法令增加一新條文，內容如下：

第三十七條

（罰款之繳納及強制徵收）

一、繳納上條第一款ｂ項所定罰款之期限為三十日。

二、如不主動繳納罰款，則有權限之實體得以處罰批示之證明作為執行名義，按稅務執行程序強制徵收。

一九九七年月日核准。

命令公布。

總督 韋奇立